自宅で個人事業主としてサロン開業したら毎年必ず確定申告しなければなりません。初めての確定申告でどうしたらいいか分からない！と不安な方に分かりやすくまとめました。確定申告していないと「無申告加算税」という追徴課税しなければならない場合もありますのでご注意ください。
今回はサロンを開業したら避けては通れない、「確定申告」について解説していきます。確定申告というとなんだか難しい感じがしますが、かみ砕いて説明していきますから「確定申告ってそもそも何？」って言う人も「初めての確定申告どうしよう！」と言う人も大丈夫！読んでサロン開業の参考にしてみてください！
個人事業主として開業したら忘れてはならない確定申告とは
まずは確定申告とはいったいどんなものなのか、簡単かつシンプルに理解しておきましょう。確定申告とは「その年にいくら利益が出たのか、利益に対してどれだけ税金を支払わなければならないのか」を確定して、国に申告する、というものです。
ちなみにこの税金、個人事業主に限らず会社勤めやパート勤務であっても、お給料をもらっていれば納めなければならないものなのです。
「でも私、これまでアルバイトとか仕事とかでお給料もらったことあるけど、そんなの1回も払いに行ったことないよ」という方いますよね。というよりほとんどそうだと思います。それは天引きという形で会社が代理で支払ってくれていたからなんです。でも、サロンを開いて個人事業主になったら、これからは自分でやる必要があります。
さて、そんな確定申告ですが、年に１回、毎年2/15～3/15（土日の場合は順次繰り下げ）の期間中に提出しなければなりません。対象となるのは、その前年の1/1～12/31までの１年間の所得です。12/31までの所得を３ヶ月程度でまとめるのは大変、と気が引けてしまうかもしれませんが、基本的にはその年の売上げと経費が把握できていれば比較的簡単に済ませることができます。もし何かわからないことがあれば、提出先である税務署の相談コーナーで相談してみるといいでしょう。とても親切に教えてくれます。
確定申告をしていないと追加で税金を払わなくてはならないって本当？
個人事業主の中には、税金を支払いたくないがためにわざと確定申告をしない、という人もいるそうです。
たしかに日本に何百万とある企業、個人事業主を全て見張るなんて不可能。じゃあ出さなくても平気なんじゃ、とは思わないでください。
たとえば、業者さんからアロマやオイルを仕入れたとしましょう。その時の取引情報は、クレジットカードの決済や通帳振り込みなどのデータとして残ってしまい、そこから足がついてしまいます。なら現金の取引なら大丈夫かというと、そうではありません。やはり何らかの記録は残り、確定申告をしていないことがばれてしまいます。
そんなこんなで確定申告をしてないのが後になってから見つかると、追徴課税と呼ばれる罰金を追加で支払わなければならなくなります。具体的には確定申告をしていないことに対する「無申告加算税」と、税金の支払いが遅れていることに対する「延滞税」です。
他にも一度無申告をしてしまうと、税務署からのマークが厳しくなるということもあり、リスクが非常に大きいのが、確定申告をしない、無申告という行為だと言えるでしょう。
無申告のデメリットのお話をしてまいりましたが、納税は国民の義務です。「バレないから大丈夫」なんて絶対に思わないでくださいね。
面倒な確定申告。みんなはどうしているの？
ただ、サロンを開業しているとしても所得が年間38万円以下なら、確定申告の必要はありません。それは、38万円までなら所得税は支払わなくても良いよ（控除してあげるよ）、と法律で定められているからです。
これに当てはまらない場合、つまり年間で38万1円以上所得があるのなら、きちんと確定申告をするようにしましょう。また、その際には青色申告と呼ばれる控除の枠が大きくなる申告方法を利用することをお勧めします。控除の枠が大きくなるということは、そのまま支払わなければいけない所得税が少なくなるということ。活用しない手はありませんよね。ただ、この青色申告を利用するには「開業届」の提出が条件となっていますので、サロンを開いたらまずは開業届けを提出するようにしましょう。
また、自宅でサロンを開いている人が必ず活用しているのが、家賃や光熱費などをサロンの経費として計上してしまう方法です。こうするとサロンにかかる税金を減らすことができ、結果的にその分自分で使えるお金がアップ！というわけです。
ただし、こうした制度をきちんと使い切るのは、正直かなり難しいところも。思い切って税理士などに外注してしまうのも手です。この外注費も経費にできますから、節税効果も狙えますしね。ただ、税理士事務所ってたくさんあるし、ちょっと怖いからなかなか行きづらい……。
そこで頼りになるのが実際に同じ道を通ってきた先輩方の声！サポート体制の厚い協会で資格を取るとこういった経験談を聞いたり、実際に相談したりすることも可能なので、セラピストの資格を取る際にはぜひ意識してみてくださいね。